2005年12月06日

中環審でも事業者の費用負担に反論相次ぐ

容リ法の見直しの最終段階で混乱

【カテゴリー】：環境/安全（行政/団体） 【関連企業・団体】：なし

環境省は6日、中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会の第37回会合を開き、容器包装リサイクル法の見直しに関するこれまでの論議の整理について各委員に意見を求めた。 　これに対して日本経団連をはじめとする産業界やリサイクル事業者団体を代表する委員からは、「事務局がまとめた整理では使用済み容器包装の分別収集と選別・保管費用を事業者にも負担させるべきとの内容になっているが合点がいかない」との声が相次いだ。 　事業者側の意見は、地方自治体から費用負担を付け替えることがどうして必要なのかの論拠が明確にされていないことや、実際にどんな効果が上がるかも説明されていないこと等の点から言って、審議会の結論とするのはおかしいというもの。 　環境省では15日に再度、同部会を開催して各委員から意見を求めるが、容リ法の見直しの大詰めにきて事態は大きく混乱してきた感じが否めない。