2005年12月07日

鉄鋼連盟が廃プラの再商品化手法で政府に要望書

再商品化手法の評価委員会の設置を提案

【カテゴリー】：環境/安全（行政/団体） 【関連企業・団体】：なし

日本鉄鋼連盟は6日、経済産業省に対して廃プラスチックの再商品化手法の見直しを求める要望書を提出した。 　内容は、容器包装リサイクル法の見直しの論議が進められている中で鉄鋼業界が推進している高炉・コークス炉利用法以外の新たな手法が安易に認められようとしている点に強い不安と不満を表明、そして、新たな組織を設置して再商品化手法を専門に論議していくようにすべきと主張しているもの。 　有識者、再商品化事業者、消費者、自治体、特定事業者の代表によって「再商品化手法評価委員会」を設置し、客観的データに基づき透明性の高い審議によって最適な手法が選択されるべきだと訴えている。 　これには、同連盟が2010年までの年間100万トンの廃プラスチックを受け入れて高炉とコークス炉で処理し自らの消費エネルギー削減を図る構想が、最近のRPF化論議の台頭で危機意識を大きくしていると見られる。