2005年12月15日

容リ法の見直し、役割分担で依然議論がかみ合わず

改正法案上程のタイムリッミト迫る

【カテゴリー】：環境/安全（行政/団体） 【関連企業・団体】：なし

経済産業省と環境省はともに15日にそれぞれの諮問機関である産業構造審議会と中央環境審議会のリサイクル専門委員会を開き、容器包装リサイクル法の見直しについて審議を求めた。容リ法の見直しを論議するための審議会の開催はこの日で産構審が32回目、中環審が38回目となったが、いずれの会合でも引き続き構成委員同士で意見が対立、コンセンサスが得られないまま閉会となった。 　このため環境省では19日に、また経済産業省では20日に改めて会合を開いて論議を煮詰めていくことにしている。それでも意見の一致が見られない場合は27日なり28日に最終的な委員会を開催して結論をまとめたい考え。しかし、同法の見直しの最大のポイントとなっている自治体と事業者の役割分担を巡っての委員同士の現在の意見の対立が間単に解消される見通しはなく、このままいくと両省が意図している来年明けの国会への改正法案の上程は不可能となる。 　役割分担を巡る論議は、自治体側の複数の委員が、プラスチック製容器包装の分別収集と選別・保管の費用が年々増加の一途をたどっているので、その一部を関係事業者で負担するように同法を改正してほしいと要望してきたことから始まった。この要求を市民運動グループの代表委員や学者の一部が積極的にフォロー、一方の産業界の代表委員からは強い反対論が相次ぎ、激しい攻防が続いている。 　産業界が反対する根拠は、拡大一途にあると自治体が主張する費用の実態が明らかでなく、しかも何故事業者が負担すべきなのか、また仮に事業者が費用を負担する場合どのようにそれが使われるのか、さらにそれがどんな効果を上げることになるのかといった具体的な説明がいっさいないされないできている点にある。15日の会合でも繰り返し疑問が示されたが、明確な回答がなく、一部の市民運動家からは事業者の姿勢が後ろ向きにすぎると批判する内容の発言さえあった。 　しかし事業者側は、明確な根拠が示されないではじめに事業者負担ありきの論議が続けられていく限り反対を続ける構えだ。このもつれた糸を行政当局がどうほぐしていくのか、残された時間が少ないだけに成り行きが注目される。