2005年12月19日

容リ法の見直し、27日に最終案を審議へ

注目される対立意見の調整の行方

【カテゴリー】：環境/安全（行政/団体） 【関連企業・団体】：なし

環境省と経済産業省は27日に中央環境審議会と産業構造審議会の合同会合を開き、「容器包装リサイクル法」の見直しについての両審議会のこれまでの審議結果を取りまとめることになった。 　これは、同法の施行10年を迎えるに当たって、環境省と経産省がそれぞれの諮問機関の中環審と産構審に対して委ねてきた見直しに関する論議を整理して、来年早々の通常国会に同法の改正案を上程するか、あるいは政省令の改正に踏み切るかを決めようというもの。 　ただし、これまでの両審議会における論議では、重要政策テーマのうち委員の意見が真っ向から対立したままとなっているものがいくつか残っている。中でも、「自治体と事業者の役割分担」や「プラスチック製容器包装の再商品化手法」の在り方については、自治体、消費者運動家、関連事業者団体、学界の各部門の代表委員の意見が大きく異なり、19日現在もコンセンサスが得られない状態にある。 　19日に開催された中環審でも、メーンテーマの「プラ製容器の再商品化手法の在り方」について、「RPFやセメント利用等のサーマルリサイクル法も活用していくのが望ましい」と主張する事業者団体や学識経験者に対して、市民運動グループや自治体が「せっかく集めたリサイクル対象品を燃やすのは同法の趣旨に反するので賛成できない」と強く反論して譲らないなど、対立が最後まで続いた。 　こうした中で両省では懸命に妥協点を見出そうと努めているが、特に役割分担と再商品化については“足して2で割る”かたちの最終案をまとめるわけにいかないだけに27日にどういった内容の“事務局案”を両省が示し、そして各委員がどう対応するかが注目される。