2005年12月28日

中国の「会社法」、「個人所得税法」など網羅

経済六法2006年版の出版説明会 国貿促

【カテゴリー】：海外 【関連企業・団体】：なし

経済の国際化に伴い、中国は近代的な市場経済システムと法治主義の確立を目指し、法整備を急いでいるが、2005年の総合版に続いて、「中国経済六法2006年版」が、国際貿易促進協会(東京・新橋、TEL03-3506-8271)から出版された。1月20日午後2時から東京・紀尾井町のホテルニューオータニで出版記念セミなーを開く。参加無料、要登録。 　中国はWTO加盟後5年目を向かえ、国内市場の一層の対外開放が進んでいるが、しょっちゅう変わる諸法への対応に関係各国が悩まされている。2006年版は04年9月から05年8月末までに公布または改訂された主要法令を採録したもの。 　中国国際経済貿易仲裁委員会仲裁規則、輸出入商品検査実施条例、外商投資産業指導目録やことし10月に改訂され、06年1月から実施される会社法、証券法、個人所得税法など79件を収録している。 　同版は森・濱田松本法律事務所のパートナー弁護士・射手矢好雄氏が代表編集している。同氏は「中国改正会社法のポイント」のテーマで講演する。定価5,250円、セミナー参加者は4,200円。 　日本からの対中直接投資は累計3万3,000件に達し、両国の水平投資がますます拡大している。中国は現在も日系企業の積極的な投資を呼びかけており、これまでの製造を中心とする誘致から金融、マーケテング、サービス、物流などに拡大している。