2006年01月17日

経産省「世界最高水準」の迅速・的確な特許審査目指す

迅速化・効率化のための「行動計画」決る

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経産省は17日、特許審査迅速化・効率化推進本部(本部長・二階経済産業大臣)を開催し、「特許審査迅速化・効率化のための行動計画」を決めた。「世界最高水準」の迅速・的確な特許審査実現を図る。審査期間は2008年に30カ月未満、2013年には11カ月の実現を目指すとしている。 　 　産業界の国際競争力向上には「発明の早期権利化」が重要とし、特許審査請求が急増している状況に対応するため、以下の具体策をまとめた。 　 (1)審査当局による取組み＝審査能力の強化、先行技術調査の民間外注の規模拡大、外国特許庁との協力など。 (2)産業界等による取組み＝世界的視野での出願戦略、出願内容の事前チェックの徹底、一元的な責任者の設置、不要になった出願の出願後・審査請求後の見直しなど。 (3)産業界・弁理士(会)の取組み支援＝民間の先行技術調査能力の向上、審査請求料返還制度利用の拡充、主要企業・代理人関連情報の提供など。 (4)中小企業に対する配慮＝中小企業向け特例措置の一層の利用拡大、「知財駆け込み寺」の設置、中小企業向け相談会の倍増など。 ＜具体的な数値目標＞ ◇特許審査迅速化の目標 （1）一次審査件数：06年度 約29万件（05年度見込み：約24万件） （2）審査順番待ち期間：06年度 約28カ月（05年度見込み：約27カ月） ◇特許審査効率化の目標 （1）審査官一人当たりの年間処理件数（請求項数ベース）：2010年度 約1400項（05年度見込み 約1100項） （2）先行技術調査の民間外注件数：2010年度 約24万件（05年度見込み 約19万件） （3）審査に係る直接コスト（1請求当たり）：2010年度 約2.2万円（05年度見込み 約2.8万円）