| 2006年02月13日 |
| 中国商務部、日本・EU・米国のベンゾフラノールのダンピング調査でクロの最終決定 |
| 【カテゴリー】:行政/団体(海外) 【関連企業・団体】:なし |
中国商務部は13日、公告2006年第7号で、日本・EU・米国原産のベンゾフラノール (7-Hydroxy or Furan phenol) のダンピング調査でクロの最終決定を下したと発表した。2004年8月からダンピング調査を行い、2005年6月にクロの仮決定を行っている。 各社のダンピング税は下記の通り。( )は仮決定時のもの。 米国企業 1.FMC 44%(74.6%) 2.その他 113.2%(113.2%) 日本企業 113.2%(113.2%) EU企業 113.2%(113.2%) なお、日本農薬と米国のFMCは、それぞれ商務部と価格協定を締結した。両社は協定を守る限り、ダンピング税を免除されるが、協定を破った場合にはダンピング税を課せられる。期間は5年。なお、中国の反ダンピングで日本企業で価格協定を締結したのは日本農薬が初めて。 |