2006年03月17日

経産省、原油価格の影響調査「大きな悪影響なし」

【カテゴリー】：行政/団体（市況） 【関連企業・団体】：なし

原油価格上昇の影響を定期的に調査している経産省資源エネルギー庁は17日、昨年12月時点の状況を今年2月に調査した結果について「大きな悪影響は出ていない」など、概要以下の通り発表した。 　 （1）原油価格は11月に続いて2カ月連続して低下したが、石油販売業における石油製品の仕入れ価格は油種によって上昇したケースがみられた。 （2）石油精製業では、ほとんどの社がガソリン及び軽油において、原油価格や輸入製品等の価格の低下以上に卸価格を引き下げた一方、灯油及びA重油についても過去の石油製品への未転嫁分を引き上げたとする社があった。 　原油価格・石油製品価格の調達については、ほとんどの社が現時点で大きな悪影響はないものの、収益をやや圧迫しているとの回答であった。 　 （3）石油販売業においては多くの油種でコスト（仕入れ価格）が低下したものの、灯油は上昇した。全油種平均では前月に比べて収益が悪化した。3月以降の10カ月間の累計でみると転嫁率は76.6％にとどまっている。 （4）石油精製業、石油販売業とも調査開始の3月時点以降10カ月間でみると、上昇しているコストの転嫁は進んでおらず、原油価格の上昇分は石油精製業、販売業、最終需要家がそれぞれ負担している。