2006年03月27日

中国、エチレン年産1,000万トン増設へ

第11次5ヵ年計画 2010年までに

【カテゴリー】：海外（原料/樹脂/化成品） 【関連企業・団体】：なし

中国の国家発展改革委員会は2010年までに、国内のエチレン設備をこれまでの約1,000万トンに対し、ほぼ倍増の1,060トン拡張する計画を明らかにした。さる1月、国務院常務会議で採択され、エチレン工業中長期発展特別計画として策定した。 　中国では電力、石油・石油化学、鉄鋼などの大型設備計画は、国家発展改革委員会の承認事項としている。第10次5カ年計画(2001〜2005年)の後半から設備大型化が進められ、上海(エチレン年産100万トン、英BP系)、広東省恵州(同80万トン、英蘭シェル系)、江蘇省南京(同60万トン、独BASF系)などが完成した。 　いずれも現地資本の中国石化(SINOPEC)、中国石油天然ガス(CNPC)、中国海洋石油(CNOOC)などが経営の主導権を持って参加している。昨年は上記3センターに続いて、浙江省鎮海(同80万トン)、新疆ウイグルの独山子(同100万トン)の計画が認められた。 　さらに天津(同100万トン)、上海第二期(同100万トン)､福建省泉州(同80万トン)や武漢、重慶、甘粛省蘭州、遼寧省盤錦、河北省唐山などが大型設備の建設を急ぐなど、計画が目白押しだ。 　こうした新増設は、まだ不足しているエチレンなどの供給力を補なおうとするものである。今年の需要は1,500万トンともいわれるのに対し、現在の設備能力は1,000万トンほど。2010年の需要を2,500万トンと予想する見方もある。 　第11次5ヵ年計画(2006〜2010年)では、まず環渤海と長江、珠江両デルタにエチレン合計620万トンを増強、この地区で全設備能力の60%以上を占めるようにする。また、新たに新疆、甘粛、四川、湖北などの中・西部地区に設備を建設する。 　新規のエチレン事業では原則として、既存の大型石油精製企業に依拠して行い、製油−石油化学の一体化を実現する。事業主の原料自給率が75%以上、合弁事業は外資側に主な設備の先進技術と原料供給能力がなければならない。合弁事業は中国側が相対的に過半数を出資する。環境対策を優先させる。 　中国の石油化学業界は政府の指導の元で活動してきたが、今後、この傾向をますます強めることになるようである。石油精製企業を集約化しつつあり、石油化学についても、いわば“準国営化”に向かうものとみられる。 　たとえば、上海のエチレン第二期計画では中国単独での実施が進められているし、石油精製でも企業集約化が決められている。問題は原油の確保であり、欧米のメジャーが優遇されるのもそのためである。 　また、原油確保を狙いとして産油国との提携も具体化しつつある。天津ではサウジアラビアが参加することになっている。