2006年04月06日

住環境の新たな民間研究組織が発足

建築分野と医療分野の有識者と企業が連携

【カテゴリー】：環境/安全（行政/団体） 【関連企業・団体】：なし

住宅が健康に与える影響等に関する知見の蓄積とその活用による安全・安心で快適な住宅の供給のビジネスモデルの創出を目的とする民間研究会組織「安全な住環境に関する研究会」が5日、新発足した。 　同研究会は、シックハウス症候群やヒートショック等の住宅に関わる健康被害について専門的かつ先進的な知見を有する建築分野や医療分野の企業や有識者が集まって、行政の支援や消費者の参加も得ながら空気質や温熱環境に関するデータを収集するとともに住宅の環境が人体に与える影響について調査・研究し、国民の合意が可能な「安全・安心で快適な住宅供給の仕組み」を作り上げようというもの。 　研究リーダーは、原一郎・関西医科大学名誉教授と坂本雄三・東京大学大学院工学系研究科建築学専攻教授の二人。事務局長は上原裕之・NPO法人シックハウスを考える会理事長。当面の事務局は、大阪府四条畷市のシックハウスを考える会の事務局内に置く。 　第一段階の事業としては、「モデル住宅の建設と、住宅が健康に与える影響の調査・分析」を、そして続く第2段階の事業としては「第一段階のノウハウをベースとした事例の拡大とデーターの蓄積、ならびに安全・安心で快適な住宅供給の仕組みづくり」をそれぞれ計画している。 　建築と医療といったそれぞれ異なる分野の有識者や企業・NPOがお互いの垣根を超えて集まり、安全な住環境の研究会を立ち上げたのはこれが初めて。シックハウス問題を引き起こす心配がなく、しかも健康維持に必要な高断熱・高気密・高遮音住宅の開発と普及に対するニーズが急速に高まっているなかで極めてタイムリーな組織の発足といえよう。樹脂サッシメーカーや樹脂サイディングメーカーなども参加している。 　5日の設立会合には、国会議員や関係省庁の担当官ら多数の来賓が祝辞を述べた。