2006年04月12日

「グローバル経済戦略」最終報告まとむ 経産省

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：なし

経産省は12日「グローバル経済戦略」の最終報告書をまとめた。産構審通商政策部会(部会長、御手洗冨士キヤノン社長)での審議を踏まえてとりまとめを行った。 　 　この中で、わが国はグローバル経済化の進展にあたって (1)アジアとの共創により、東アジアをより効率的で成熟した市場経済圏にする (2)ソフト・パワーを活かし、日本をより開かれた経済活動の拠点とする (3)世界の主要国・地域とより戦略的なパートナーシップを構築し、エネルギー、環境問題などグローバルな課題の解決に貢献する、の3つの視点が重要だと指摘。 　東アジアの経済圏については「これまで日本企業が実態面で東アジア地域統合を主導してきた」との認識を示したあと、今後の政策目標として(1)東アジア経済圏を日本のイニシアティブで質の高い市場経済圏にする(2)経済自由化(EPA等)に加えて、日本の産業の知恵と経験をアジアで共有・進化させ、世界の製造業と技術の中心にする(3)東アジアの経済統合と整合的な形で日本国内の構造改革を進める、の3項をあげた。 　 　さらに「日本の強み・魅力を世界に発信しソフトパワー(日本ブランドの向上)とハードパワー(産業競争力)の好循環を実現すべきだ」などの点を強調している。 【関連ファイル】 https://www.chem-t.com/news/files/tmp_file1_1144834586.tif