2001年08月27日

プラ製容器包装の再商品化、ケミカルリサイクルが他を圧倒

特に目を引くコークス炉化学原料化の大幅な伸張

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：なし

日本容器包装リサイクル協会の集計によると、容器包装リサイクル法に基づいて地方自治体が2000年度から分別収集しているプラスチック製容器包装(PETボトル以外のプラスチック製容器包装で白色トレーを含む、以下同)の今年度第1・四半期(4~6月期)における再商品化(リサイクル)数量のうち、ケミカルリサイクル法によって処理された数量は全体の90・1%に達した。材料リサイクルはわずか8.9%にとどまっている。 　 　容器包装リサイクル法に基づくプラスチック製容器包装(いわゆる“その他プラスチック”)の分別収集量と再商品化数量は2年目に入って急速に拡大している。分別収集製品の引き取りと再商品化を受け持つ指定法人である同協会の集計によると、今年4~6月期の総引取り数量は前年同期の4.9倍の3万7,585トン、再商品化数量は同5.8倍の2万3,193トンとなっている。 　 　注目されるのは、再商品化の手法のうちの圧倒的多数をケミカルリサイクル法が占めている点だ。総処理量2万3,193トンの手法別処理量を見ると、最も多いのはコ-クス炉化学原料化の9,397トンで全体に占める構成比は40.5%となっている。これに次ぐのは高炉還元化の9,273トンで、構成比は44.0%と拮抗している。以下は材料リサイクルの2,053トン(構成比8.9%)、油化の2,007トン(同8.0%)、ガス化の464トン(同2.0%)--となっている。つまりケミカルリサイクルがほとんどということになる。 　 　初年度トータルの構成比は、高炉還元化がトップで55.9%、以下、コークス炉化学原料化が22.1%、材料リサイクルが12.7%、油化が7.9%、ガス化が1.4%--となっていた。 　 　これと今年度第1・四半期を比較すると、最も大きな変化はコークス炉化学原料化の構成比が急拡大している点にある。新日鉄が君津と名古屋で本格的な採用に踏み切ったのが大きく作用している。