第4回を迎えた「日中化学官民対話」は、来日した中国商務部対外貿易司の馬継憲処長、CPCIA (中国石油・化学工業協会)の楊偉才副会長ら代表20人を迎えて26日、東京・港区のホテルで開催された。日本側は経産省の山根啓化学課長、日化協日中化学産業交流連絡会代表世話人の田代圓氏(東ソー会長)らが出席。総勢約110人を超える規模での開催となった。

　会議はまず、両国政府代表とCPCIAから両国化学産業の現状と課題について報告が行われ、このあと、両国代表の企業から現状や需要動向、今後の展開、日中間の化学品貿易問題などを中心に議論を行った。
　
　午後からは、中国でも関心が高まっている省エネ・地球環境問題をテーマに話し合った。日本側から取り組みの現状などを詳しく説明し、この問題に対する両国の現状や課題について意見交換した。

　中国側は対話の中で、同国内の化学品需要は引き続き順調に拡大し「エチレン生産能力は2005年の年産770万トンから、2010年には1700万トンを超える規模」となる見通しであること、また省エネ・環境対策には積極的に取り組んでおり「2010年に向けて20%の削減目標」を立てている、などの説明があったという。

　中国代表一行は、翌27日は空路、山口県を訪れ、宇部興産の廃プラスチック・ガス化設備や東ソーの省エネ型電解工場、帝人PETボトル・ケミカルリサイクル工場など、わが国でも最新の省エネ・環境対策設備を見学した。

　経産省と化学業界首脳が訪中して、第1回「官民対話」を北京で開催したのは2002年5月だった。当時懸案となっていた両国間の化学品貿易・投資関係を円滑に進め、両国化学産業の健全な発展な発展を目指そうというものだった。出席者たちは「対話の回を重ねるごとに、理解と友好関係が深まっている。今後も大事にしたい」と語っていた。

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