2006年05月31日

江西省、南昌市が工業発展計画を発表

豊富な鉱山資源で都市づくり実現へ

【カテゴリー】：海外 【関連企業・団体】：なし

経済活況の長江中下流デルタと珠江デルタの中間にあって、沿海部と内陸部を結ぶ江西省が、日本企業の積極的な誘致を始めた。5月29日に同省の呉新雄・常務副省長と省都・南昌市、上饒市、吉安市、九江輸出加工区らの幹部が現地を説明した。 　呉副省張は「省には約160の鉱産物があり、このうち金、銀、銅、タングステン、ウラン、希土など12種は中国一。日系企業はすでに300社余が進出している。地理的有利性や安い生産コスト、市場の潜在力など有利な条件を備えている。投資者を歓迎する」と語った。05年までの5年間に外資の利用金額（24.2億ドル）が10.5倍になったという。 同省の面積は16.69万平方キロ、人口4,300万人、合わせて11の市と99の県（市と区）で構成。省には93カ所の開発区がある。日本から投資したスズキ、いすゞ、富士重工、武蔵野化学研究所、東芝などが好業績を挙げている。一人当たりGDPは1,000ドルを超えた。 　省都・南昌市では北京—九龍、浙江—江西、安徽—江西、向塘—楽平の鉄道が交差している。南昌—九江、南昌—樟樹、南昌—上海、江西—広東のハイウェーもある。上海、広州、武漢、長沙、合肥間で5〜6時間。昌北国際空港から北京、上海、香港まで約1時間。 　南昌ハイテク開発区は91年に設立(国家クラス)された。面積231平方キロ、うち32平方キロが開発された。市の東に位置している。南昌駅まで5キロ、空港まで30キロ。電力は10.3万KVA，給水1日7万立方メートル。人件費は沿海都市部の約2分の1。 　 　これまでに進出した企業は700社、うち外資は米,英、独、日本、香港、台湾などから100社余。電子情報、バイオ製薬、新材料、光学機械、電機一体化製品、環境保全・省エネルギーなどの産業が主力。給与は機械工程技術員が年1万6,800−7,500元、生産または経理1万5,500−5,800元。 　南昌経済技術開発区は2000年に認可され国家クラス。企画面積40平方キロのうち、すでに27平方キロが開発された。内外約360社が進出している。エアコン（年800万台）、IT、自動車、製紙などの産業や機械、医薬、食品などの産業が活躍している。また、清華大・北京大のサイエンスパークがあり、中小型ハイテク企業をインキュベートしている。同区には輸出加工区が設置されている。 　九江経済技術開発区は92年に設立され省の重点開発区。面積120平方キロ、スズキが年産10万台の乗用車「リアナ」と同15万台のエンジン工場をもっている。ほかにハイテクノロジー工業団地、総合工業団地、長江沿岸産業地帯などがある。 　上饒市は福建、浙江、江西、安徽各省の接点にあって長江デルタを望む。江沢民総書記の故郷。杭州まで2．5時間、寧波まで3時間の距離。 　金の埋蔵量約300トン、銀8,078トン。江南第一仙峰・三清山や亀山がある国家級観光地でもある。機械、自動車(ベンツの高級バス)、光学機器、建築加工、食品、紡織などの産業がある。 　吉安市は面積2.53平方キロ、人口470万人、電子、医薬、食品、建築材料、服装などの産業が発展している。日系ではユニデン電子が世界最大のコードレステレホンを02年に建設、ことしさらに400万ドルを投じて増設した。ほかに食品医薬、バイオ農薬、GMS携帯電話（年400万台）、電気回路基盤（BMW，ノキア、シーメンス、デル、サムスン、キヤノンなどに提供）などの生産が活発化している。同市には世界的に有名な井岡山（中国百元札の図案）がある。 問い合わせは日中経済発展センター（TEL：03−3203−4245）