2006年06月23日

通商白書「アジアの経済ルール調和」などの必要性強調

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：なし

経産省は23日、「持続する成長力に向けて」と副題のついた、06年版「通商白書」を発表した。 　 　第1章「国際経済の動向と構造変化」、第2章「アジア・ダイナミズムと国際事業ネットワークの形成」、第3章「持続する成長力のために取り組むべき課題」の3章構成となっており「わが国企業が成長の続くアジアで事業展開していくためには、活動フィールドの自由化・調和・安定化が必要である」と強調している。 　 　「アジア・ダイナミズム」の章では、「生産拠点、市場としてアジアの存在感が高まっている」とし、「わが国製造業は研究開発拠点をわが国に、製造工程をわが国とアジアに立地する傾向が強い」と分析したあと「海外進出により企業の生産性が向上している」と進出の効果をデータなどによって紹介している。 　 　中国経済の現状については「中国では投資主導の成長を遂げる一方で、投資の過熱から、限界資本効率は年々低下する傾向にある」と指摘。また、ASEAN4は「消費と外需主導で経済成長を達成してきたが、原油価格の上昇等による物価上昇や、金利の段階的な引き上げが経済成長に悪影響を与える懸念がある」と述べている。 　 　また、わが国が今後、成長力を備えていくために取り組むべき課題として、 　（1）企業活動のフィールド（活動の場）の自由化・調和・安定化と、事業拠点間を結ぶ「ビジネスコスト距離」の短縮等を通じて、企業の国際事業ネットワーク構築を促す事業環境整備の推進 　（2）生産性向上を伴う対内直接投資のさらなる拡大 　（3）人的資本の育成と活用 　（4）「複線的」構造に立脚した投資立国化 の4点をあげた。 　 　とくにこの中で、「調和」の必要性を強調し、「アジア地域で事業ネットワークを形成するわが国企業にとって、域内の国・地域ごとに経済ルールが異なると、ルールに個別に対応するための追加的なコストが必要となる」として「競争政策、知的財産保護制度、会社関連制度等の調和が必要である」と提言している。