2006年07月05日

経産省、北朝鮮ミサイルで「連絡会議」

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：なし

経産省は5日、北朝鮮がミサイル発射したことを受けて、二階経済産業大臣の指示で「経済産業省北朝鮮飛翔体関係連絡会議」を設置するとともに、同日朝8時15分から同省で第1回会議を開催したと発表した。 　 　メンバーは二階俊博大臣をトップに、西野あきら、松あきら両副大臣、片山さつき、小林温両大臣政務官、事務次官、官房長、通商政策、貿易経済協力、製造産業の3局長、原子力安全・保安院長の計11氏で構成。今後はわが国政府の方針に従い、北朝鮮問題に適切に対応していく。 　第1回会議では、原子力安全・保安院から、発射ミサイルによる原子力発電所及び原子力関係施設への影響や安全確認について報告が行われた。また、貿易経済協力局から貿易管理体制の現状や今後の対応について報告が行われた。 　 ニュースリリース参照 http://www.chem-t.com/fax/images/tmp_file1_1152072521.tif