2006年07月06日

経産省・連絡会議「北朝鮮への警戒体制強化」を確認

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：なし

経産省は5日午後2時から第2回「北朝鮮飛翔体関係連絡会議」を開催した。 　 　会議では、原子力安全・保安院から、原子力事業者、電気事業者及びガス事業者等に対して、警戒体制を強化すること、異常があった場合には直ちに原子力安全・保安院に連絡すること等を指示したとの報告があった。 　 　貿易経済協力局からは、政府としての「北朝鮮による飛翔体発射を受けての当面の対応」を受けて、北朝鮮に対するミサイル及び核兵器等の不拡散のための輸出管理に係る措置を引き続き厳格にとっていく旨の報告が行われた。 　 　二階経済産業大臣からは、引き続き情報収集を徹底し、今後の対応に遺漏なきを期すよう指示があった。