2006年07月27日

EU委員会、タイのPE袋企業5社にAD課税

続いて中国にも課税率を提示へ

【カテゴリー】：海外（原料/樹脂/化成品） 【関連企業・団体】：なし

わが国大手商社が入手した情報によると、EU委員会はこのほどタイのPE袋メーカー5社に対してダンピング防止のための課税の料率を提示した。最も低いケースで5.8%、最も高い企業の場合で14.3%となっている。抗告期間の2ヵ月の間に控訴がなければその時点で確定となる。 　今回の提示は、EU域内のPE袋メーカー30社の申し立てに沿って同委員会がタイのPE袋メーカーのダンピング行為の有無を精査した結果クロ裁定を下したことによるもの。これによって、タイの多くのPE袋メーカーがこれまで以上に日本に製品を振り向けてくる可能性が高いだけに成り行きが注目される。 　またEU委員会では、タイに続いてれから企業別にAD課税案の詳細を提示していく構えにある。平均料率は15%強になるとの見方もあり、実際に適用されると対日輸出に一層ドライブをかけるところが相次ぐことになりそう。