2006年09月11日

四川・成都市が400平方キロの新開発区

10月中旬に東京で投資環境説明会　IT、ソフトに重点

【カテゴリー】：海外 【関連企業・団体】：なし

中国・四川省の成都市が、同国政府の第11次5カ年計画（06—10年）に沿って、高新技術開発区(ハイテック産業開発区)の「第三期計画」を打ち出した。 　同市は高新技術開発区をハイテクゾーンと呼んでいるが、まず成都ハイテクゾーン西区（1991年に認可、35平方キロ）、続いて同南区（47平方キロ）を建設した。市の北西部にある西区はIT、生物医薬、精密機械などの産業、南部の南区は科学技術と商業、金融機関、行政を集中させている。 　とくにICチップは全国最大の産業基地。光ファイバーでも全国3大基地のひとつだ。また、プラズマテレビ、デジタル光学レンズ、医療用電子部品などでも有力な生産基地となっている。 　この夏に決めた｢第三期計画｣は南区の西側に建設するもので、企画面積400平方キロと広大。これまでの西区、南区で蓄積した産業技術をもとにIT（中国第6位の生産規模）をはじめ、電子科学が活かせる事業を発展させたいとしている。 　中国政府は昨年、中西部、東北部の大開発計画を打ち出しており、成都市としては重慶市との連携で西部地区の大経済圏を構築、IT、ハード・ソフト・ウエア、リニアモータ、生物医薬、自動車などの精密機械の産業基地に発展させたい意向。 　西・南区には外資がすでに800社ほど進出している。日本からはトヨタ(マイクロバス)、ソニー、三菱重工業、富士写真フイルム、伊藤忠、日立製作所など。外資ではインテル、マイクロソフト、モトローラ、エリクソン、カルフールなど。 　市の人口は1,300万人、面積1万2,300平方キロ、一人当たりGDPは2,500ドル。市と北京とは1,300、上海は1,440キロの距離である。 　市では03年から毎年5月に「中国國際ソフトウエア・フェア」を、中国情報産業部、中国科学技術部、国務院情報化工作弁公室、四川・成都両政府と合同で開催、ソフト・ウエア産業の存在を盛り上げている。