2006年09月13日

容器包装のガス化グループが審議会に要望書

材料リサイクル優先制度の早期見直しを求む

【カテゴリー】：環境/安全（原料/樹脂/化成品） 【関連企業・団体】：なし

昭和電工、共栄製鋼、ジャパン・リサイクル、イーユーピーの4社で構成する「容器包装リサイクル法認定ガス化再商品化グループ」は11日と12日の両日に産業構造審議会と中央環境審議会のそれぞれのリサイクル専門部会に対して「落札結果にもとづく再商品化手法評価等に関する要望」と題する要望書を提出した。 　 　内容は(1)「材料リサイクル優先制度の早期見直し」と(2)「再商品化手法の評価」を行政府に求めるもの。 　前者の要望は、容器包装リサイクル法に基づいてプラスチック製容器包装の再商品化を進めていくための現在の落札方法が材料リサイクルを必要以上に優先させる仕組みとなっているので見直してほしいというのが趣旨。同グループでは、現在の仕組みが踏襲されていくとプラ製容器包装の全再商品化（全リサイクル）量に占める材料リサイクルの比率は05年度の50%が06年度には70%まで引き上げられ、その結果ガス化などケミカルリサイクル事業者が大きな打撃を受けて来年度以降の事業の継続が困難になるとしている。 　一方後者の要望は、資源の有効利用や環境負荷軽減等の見地から再商品化手法を評価する「技術評価委員会」を設置し、入札制度おいて優先すべき手法等の見直しを行ってほしいというもの。 　 　現在は、産業構造審議会が環境部会廃棄物・リサイクル小委員会で、また中央環境審議会が廃棄物・リサイクル部会容器包装の3R推進に関する小委員会で改正容器包装リサイクル法の政省令案を審議しているところ。 　同再商品化グループでは、両審議会の審議の場でも同グループの主張するところが十分理解され材料リサイクル優先の落札システムが改められてガス化手法が存続していけることになるよう期待している。