2006年09月15日

PETボトルの再商品化グループも審議会に要望書

指定法人ルートへの円滑な引渡しを強く要請

【カテゴリー】：環境/安全（行政/団体、原料/樹脂/化成品） 【関連企業・団体】：なし

使用済みPETボトルを再商品化（リサイクル）する企業41社で構成する「廃PETボトル再商品化協議会」はこのほど、産業構造審議会環境部会廃棄物リサイクル小委員会と中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会の容器包装の3R推進に関する少委員会に対して、指定法人ルートへの円滑な引渡しを求める要望書を提出した。 　 　これは、容器包装リサイクル法に沿って全国の家庭から使用済みPETボトルを分別収集・選別保管している市町村の中で収集PETボトルを国のリサイクル指定法人である日本容器包装リサイクル協会に引き渡さないで対中国貿易商社に売却するところが増えてきたことに強く抗議し、同法の規定通り円滑に同協会に収集品を引き渡すよう求めたもの。 　 　同協議会では、かねてから市町村に対して同様の要望を繰り返し行っているにもかかわらず実際の引渡し量は引き続き縮小しており、平成19年度の引渡し量も同協議会で調査した限り一段と減少する見通しにあるという。そしてこのままいくと、同ボトルの再商品化事業者の多くが原料不足によって事業の継続が困難になるとしている。