2001年08月03日

インターネットで日中2カ国語商品情報

日中ネットビジネス、月内に開始

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：なし

インターネットを利用して日中のビジネス取引拡大をめざそうとする「アジアモール」(BtoB)が今月中にスタートする。これは日本国際貿易促進協会が昨年12月に設立した「日中ネットビジネス」(社長、小川智弘氏　東京都千代田区、電話03-5217-2556)により事業展開されるもので当初に日本側、中国側各500社の参加が予定されている。 　ネットサイト名は「@Asia-mail」。 　日中双方の企業の取扱商品情報、企業概要を集めてインターネットに日中2カ国語で掲載される同サイトには、各商品の生産地、販売形態が表示される。　日本語で相手国の商品情報が簡単に検索できることになる。また対中投資などに関するコンサルティングや文書の翻訳業務も併行して行われる。 　日中貿易は中国のWTO加盟が確実視されていることや10年かけて育成したハイテクパーク(53ヵ所)が軌道にのりはじめていることなどで、今後、急速に拡大する見通しにあり、同サイトの利用も活発化すると推測されている。 　同社では当面、上海、江蘇、淅江、成都、広東、福州にサービスセンターを設置、また複数の翻訳、製作事務所ももつ予定。 　同サイトへの参加費用は掲載料が1年間6万円(商品10点まで)、また追加10点ごとに1万円。