2006年10月12日

容リ法の「MR優先策」の見直しが急務

プラ容器包装リサイクル協が行政府に要請

【カテゴリー】：行政/団体（原料/樹脂/化成品、環境/安全） 【関連企業・団体】：なし

プラスチック容器包装リサイクル推進協議会は11日に開催された産業構造審議会廃棄物・リサイクル小委員会に「プラスチック製容器包装における材料リサイクル優先の見直しに係わる意見書」を提出、経済産業省と環境省に対して容器包装リサイクル法に基づく材料リサイクル優先ルールを早期に見直すよう要望した。 　 　具体策としては(1)19年度の入札選定における材料リサイクル優先を「一定の基準の下で」行うこととし、適切な制限を設定すること(2)環境負荷の低減に向けた検討を早急に実施し、再商品化手法について適切な再評価を行い、再商品化を見直すことの2点を提案している。 　　 　同協議会がこうした内容の要望書を提出したのは、市町村によって分別収集されたプラスチック製容器包装を国の指定法人（日本容器包装リサイクル協会）が再商品事業者に委託してリサイクルを促していく際に材料リサイクル手法（マテリアル・リサイクル=MR)を優先されたままでいくと、遠からず容器包装リサイクル法によるリサイクルシステムが行き詰まると懸念しているからだ。 　同協議会では、現在のシステムが続けられていけば19年度におけるケミカル・リサイクル手法（高炉還元剤化、コークス炉原料化、ガス化、油化）が全体の30%以下に低下し、事業者の中には採算を維持できなくなって撤退するところも現われると予想している。また、近い将来はMRが全てを占めるようになって他の手法によるリサイクル量が皆無となり、その結果全体のリサイクル率が急速に低下してやがては容リ法によるリサイクルシステム自体が崩壊する危険性もあると判断している。