2006年10月20日

重慶市が11月14日に2006年投資環境説明会

ホテルニューオータニで IT産業を中心に

【カテゴリー】：海外 【関連企業・団体】：なし

中国・重慶市は11月14日午後3時から東京・紀尾井町のホテルニューオータニで「2006中国重慶市投資環境説明会」を開く。鄒小平・市対外経済貿易委員会副主任、羅徳・市情報産業局副局長ら市の幹部26氏が出席する。 　日本國際貿易促進協会が協力、駐日中国大使館、電子情報技術産業協会、情報通信ネットワーク産業協会、情報サービス産業協会などが後援している。参加無料、要登録。問い合わせは国貿促、TEL03-3506-8261、重慶市駐日本代表事務所、TEL03-3831-5491 　同市は北京、上海、天津と並び中央直轄市(1997年)。西南経済圏と長江デルタ地帯の合流点に位置している。面積8.24万平方キロ、人口3,200万人、中国西部最大の工業都市、長江上流の経済、交通、通信の要衝である。 　2005年、全市の情報産業の販売収入は320億元、うち電子情報産業が210億元、ソフト産業が60億元。販売収入が億元以上の企業は36社、5,000万元以上は53社にのぼっている。電子情報産業は自動車、重化学とともに3大重点育成産業の一つとなっている。1997年以降、急速に発展した。 　市は2010年までの第11次5ヵ年計画で1,162のプロジェクトを実施する。100億ドルの投資を受け入れ、販売収入1,000億元を目指す。全国に影響力をもつ国家級の電子情報産業基地を建設する。集積回路、ソフト情報サービス、通信情報、自動車部品などの新型部品、医療機器などのデジタル計器、情報家電など6大分野を重点的に発展させる計画。 　市では情報インフラが整備されていること、電子情報産業発展の政策があること、科学技術人材の能力(各種専門技術者100万人)が豊富で、人材コストが安い(沿海都市の3分の1)ことなどをあげている。