2001年08月01日

容リ協による一般プラの引き取り数量も急増

4~5月の累計は前年の5.5倍の規模に

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日本容器包装リサイクル協会の集計によると、同協会が5月に地方自治体から引き取った一般プラスチック製容器包装の数量は1万3,683トンとなった。前年同月の実績の5.2倍の規模である。4月は1万1,018トンで前年同月の6倍に大きく膨らんだが、5月も引き続き驚異的な伸びとなったわけ。 　この結果、4~5月のトータルは2万4,701トンとなった。前年同期の5.5倍ということになる。同協会によるこうした引き取り数量の急速な拡大は、今年度が同製品に対する容器包装リサイクル法の適用2年目とあって、地方自治体の分別収集と再商品化事業者のリサイクル活動がともに前年度と違ってかなり円滑に進むようになってきたことによるものと見られる。中でも、ケミカルリサイクル方の一つとしてコークス炉化学原料化が新たな処理方法として実用化され始めたことは強力な促進材料になっている。 　これに対する再商品化(リサイクル)数量は、4月の6,188トンに続いて5月は8,421トンとさらに増加した。前年同月の実績の5.7倍の規模である。4~5月の合計は1万4,609トンで、前年同期の6.8倍となっている。 　注目されるのは、今年度の場合、多くがケミカルリサイクル法によって処理されている点だ。4月はリサイクル量全体の84.6%に当たる5,236トンが同法で処理され、そして5月は全体の79.3%に相当する6,679トンが同法による処理で占められている。4~5月合計のケミカルリサイクル処理量は1万1,914トンで、リサイクル量全体の81.6%に達している。 　しかも、そのうちの6,131トンが前年同期にまだ実用化の段階になかったコークス炉化学原料化法によって処理されている点が目を引く。同じプラスチック製品でも、PETボトルの場合は多くがマテリアルリサイクル法で処理されているが、一般プラスチックは逆にケミカルリサイクル法に対する依存度が圧倒的に高くなっているわけで、こうした構図は今後も長期にわたって継続していく公算が強い。