2006年11月14日

産構審と中環審が「京都議定書目標達成」で合同会合

「思い切った政策の早期確立」で意見が一致

【カテゴリー】：環境/安全（行政/団体） 【関連企業・団体】：なし

経済産業省と環境省は14日、産業構造審議会環境部会地球環境小委員会と中央環境審議会地球環境部会による合同会議の第1回会合を開催し、「京都議定書目標達成計画」の評価・見直しについて各委員から意見を求めた。 　これは、05年2月の京都議定書の発効に際してわが国が世界に約束した「温室効果ガスの90年比6%削減」を確実に実現するための方策を国として早急に取りまとめるには両審議会による具体的な検討が不可欠と判断して協力を要請したことから実現したもの。この日を皮切りに定期的に会合を重ね、来年3月には中間的とりまとめを、そして12月には最終報告を取りまとめたい考え。 　この日は冒頭に、両省が同計画の評価・見直しにおける検討項目として(1)排出実態の把握と増加要因の検証(2)現在の計画に規定されている約60の対策に関する進捗状況の把握と今後の見通しについての検証、ならびに目標達成の可能性についての定量的な評価(3)前記2項の評価結果を踏まえて追加または強化が必要な対策の洗い出しとその実効性の定量的な検討の3点が必要との見解を示し、次いで各委員から意見を求めた。 　これに対して、「6%削減はぜひ実現すべきだが、費用対効果を念頭に置いた論議が必要」「バイオマス燃料の導入や自動車の一層の軽量化を推進する施策が大切」「家庭部門の削減が遅れているので国民の意識改革が不可欠」「ビルや住宅の省エネの推進策が必要」「産業界のこれまでの努力は評価されるが、排出量の大きさからいってもう一段の削減が大切」等の発言が相次ぎ、初回から熱のこもった討論となった。 　最後に茅陽一・産構審地球環境小委員長が「目標達成は決して容易ではないので相当思い切った政策が必要であり、そのために両委員会で今後も十分に論議していきたい」と述べてこの日の合同会議を締めくくった。