2006年11月20日

「気候変動枠組条約国会議」に一定の成果、経産省が発表

【カテゴリー】：行政/団体（海外） 【関連企業・団体】：なし

経産省は20日、さきにケニア・ナイロビで開催された、気候変動枠組条約第12回締約国会議（COP12）、及び京都議定書第2回締約国会合（COP/MOP2）について「2013年以降の枠組やCDMプロジェクトのあり方など活発な議論が行われ、一定の成果を得ることができた」と、次の通り発表した。 　 （1）気候変動枠組条約第12回締約国会議（COP12）及び京都議定書第2回締約国会合（COP/MOP2）は、11月6日から同17日まで、ケニアのナイロビで開催され、わが国からは若林環境大臣、西村気候変動担当政府代表、本部経産省大臣官房審議官らが出席した。 （2）今次会合では、京都議定書の第一約束期限後（2013年以降）の将来枠組に関する議論が行われるとともに、気候変動への適応や技術移転等の途上国支援、さらにはクリーン開発メカニズム（CDM）のあり方、後発途上国、とくにアフリカにおけるCDMプロジェクトの促進などについて活発な議論が行われ、一定の成果を得ることができた。 （3）なお、次回COP13、COP/MOP2（2007年12月）についてはインドネシアから開催の申し出があった。 （注）COP会合の概要や評価はニュースリリースにあります 　 ニュースリリース参照 http://www.chem-t.com/fax/images/tmp_file1_1164008240.tif