2006年11月29日

重慶市がIT、ソフト産業の発展を目指す

マイクロ電子工業園など2カ所に集中

【カテゴリー】：海外 【関連企業・団体】：なし

中国政府の直轄市である重慶市は第11次5カ年計画（2006−2010年）で、集積回路、ソフト・情報サービス、通信情報製品、自動車部品を含む新型部品、デジタル医療機器を含むデジタル計器、情報家電の6大産業に発展の重点を置くことになった。 　このほど東京で開かれた投資説明会には、鄒小平・市対外経済貿易委員会副主任、韓宝昌・市情報産業局長助理ら11人の幹部が出席、具体的な計画内容を説明した。とくに5年間で100億ドルの資金投入を受け入れ、1,300億元（1元は15円）の売上を目指すことを明らかにした。 　市は面積8,24万平方キロ、人口3,200万人といずれも中国最大。中国西部最大の工業都市でもある。人口は上海の1,800万人、北京の1,400万人をはるかに上回る。西南経済圏と長江流域経済ベルト地帯の合流点にあり交通の要所。 　1997年に北京、上海、天津に次いで4番目の中国直轄都市となった。市の情報産業は05年の売上が320億元で、うち電子情報が210億元、ソフトが60億元。もともと市の3大重点産業の一つで、億元以上の企業が36社、5,000元以上が53社にのぼる。 　中国の情報産業基地は北京、上海、天津、深せん、大連、西安、成都、済南、南京、杭州、広州の11都市が上げられているが、このところ蘇州、無錫なども発展しており、重慶の追い込みが注目される。 　重慶市では、情報産業の基礎（情報のインフラとポート）があること、政策と奨励策があること、企業に自主創造の力があること、科学技術人材が豊富で、100万人の専門技術者がいること、平均給与が沿海都市に比べ3分の1と安いことなどを有利性としてあげている。 　市は01年から開発したハイテク開発区（30平方キロ）の隣に設置した北部新開発区（面積100平方キロ）を情報産業の重点基地とし、とくに西永マイクロ電子工業園に力を入れる。 　 　人件費はワーカー月600元、技術者1,200元、管理職1,500元ていど。標準工場の賃貸料は1平方メートルあたり月3—6元、土地価格は1,500元。 問い合わせは重慶市駐日本代表事務所（TEL：03−3831−5493、携帯090−2555−8343）