| 2006年12月20日 |
| 経産省、05年の延長産業連関表「わが国の構造変化大きい」 |
| 【カテゴリー】:行政/団体 【関連企業・団体】:なし |
経産省は20日、05年の簡易延長産業連関表から見た「わが国経済構造の概要」を発表した。わが国は1955年から全国基本表となる「産業連関表」を作成しているが、これとは別に同省独自に基本表をベースとした延長推計を行っているもの。 この中で「わが国経済の構造変化は大きい」として、次のように分析している。 ・時価評価表でみると、05年の総供給額(総需要額)は1011.6兆円となり、うち国内生産額は939.7兆円、輸入は71.9兆円となった。 ・これを需要側から見ると、中間需要額は432.9兆円、国内最終需要は505.4兆円、輸出は73.3兆円であり、国内最終需要の内訳を見ると、消費は384.8兆円、投資は120.6兆円となった。 ・国内生産額を財・サービス別に見ると、財は伸び率▲3.7%の減少、サービスは同5.8%の増加となった。 ・全産業平均の輸出比率(輸出額/国内生産額)は、7.7%となり、2000年と比べると1.6ポイントの拡大。財の輸出比率は15.2%となり、「加工組立型」をはじめ、すべての区分で拡大となった。輸入比率(輸入額/国内需要額)は7.2%で、同1.4ポイントの拡大。財の輸入比率は2000年と比べると4.0%拡大した。 ・また、各部門の国産品に対する「生産波及力」を見ると、全産業平均で1.9141倍となり、2000年と比べると▲0.0523ポイントの低下となった。その要因として、中間投入率の低下(付加価値率の上昇)、サービス化の進展、輸入の拡大等が考えられる。 ・生産波及力が大きく低下した部門は「電子計算機・同付属装置」、「その他の電子・通信機械」、「プラスチック製品」等であり、50部門中42部門で低下となった。生産波及力の大きい部門は「乗用車」、「その他の自動車」、「鉄鋼」等となっている。 |