2007年01月09日

中国、所得税を内・外資とも同率　25％に

3月の全人代で法案成立へ　内需発展型に移行

【カテゴリー】：海外 【関連企業・団体】：なし

中国の最高立法機関は、内・外資企業からの徴税基準を一本化する目的で、企業所得税法草案の審議を始めた。所得税率は内・外資企業とも25％になる見通しである。 　中国の所得税は現在、国内企業が33％、外資企業が24％（ハイテク園区と深せん、珠海、東莞などの特別区は15％）で、外資企業が輸出振興策により、約10年にわたって優遇されてきた。 　最近は国内企業が一部実力をつけ、輸出にも力を入れるようになったことから、国際競争の面では国内企業の税負担が重荷になりつつあった。内・外資企業の徴税基準の一本化はこれを解消、また国内消費の振興をはかろうとするものである。 　中国政府は昨年10月に外資企業の誘致に関して、今後はハイテク産業や環境配慮、研究開発分野を優遇するとの外資選別方針を打ち出した。優遇税制や安価な賃金に支えられた対中進出企業の戦略は転換を迫られることになる。 　草案によると一本か後の企業所得税率は25％、条件にかなった薄利企業には20％の配慮税率（従来は内資企業で27％、18％）が適用される。また、資源・エネルギーの節約、環境保護、ハイテクなどに租税優遇策を実施、このうち国が重点的に支援する必要のあるハイテク企業には従来の15％の優遇税率を適用する。 　この所得税改革は経済成長方式の転換と産業構造の高度化を促し、高度成長期にある中国経済がこれを受け入れる環境にあるというのが財政当局の見方である。企業の全体的収益効率がこのところ大幅に上昇していると見ているわけだ。 　外資企業の所得税率（24％）は、利益が出た年から2年間所得税を免除、さらにその後の3年間も所得税を50％低減する「2免3半減」の優遇措置がとられてきた。このため外資の税率は10％ていどにとどまっているのが実情。 　古くからの企業には一定期間の経過優遇措置がとられるようだが、いずれ生産、経営の負担になることは避けられない。 　所得税改革に関連して、かねて問題視されていた増値税（17％）に扱いに外資の関心が寄せられている。中国市場で販売する限り増値税が課せられるのだが、高率であり何らかの改善策が望まれている。廃止説もあるが物品税、消費税などへの転換も予想され、予断を許さない。