2007年01月10日

経産省大臣が談話「WTO認定は自由貿易発展に資する」

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経産省は10日、WTO(世界貿易機関)の上級委員会が、米国のアンチ・ダンピング手続(ゼロイング)を不当とする日本の主張を全面的に受け入れ、欧州時間の9日、米国の同手続はWTO協定違反であるとする報告書を配布・公表したと発表した。 　 　上級委員会の報告書は今月23日に開催されるWTO紛争解決機関会合で正式に採択される見込みである。 　 　同省は、これを受けて「上級委員会は、一部手続だけでなくアンチ・ダンピング全体を通じてゼロイングがWTO協定に違反すると認定した。これはわが国がEU等とともに一貫して行ってきた主張を上級委員会が全面的に受け入れたものであり、自由貿易の維持・発展に資するものとして高く評価できる」とする、同日付の甘利経済産業大臣談話を発表した。 　 　ゼロイングとは、ダンピング調査に際して用いられる計算方法で、輸出価格が国内価格よりも高い場合の価格差を「ゼロ」とみなし、全体のダンピング率を人為的に高くする手法。 　 　わが国は2004年11月、米国のゼロイングは、ルール自体とその実際の運用の双方においてWTO協定に違反するとしてWTOに提訴した。 　 ニュースリリース参照 http://www.chem-t.com/fax/images/tmp_file1_1168412639.tif