2007年02月21日

韓国石化メーカーが価格談合、10社に課徴金 1051億ウォン

【カテゴリー】：行政/団体（海外） 【関連企業・団体】：なし

韓国の通信社「聨合ニュース」によると、同国の公正取引委員会は20日、国内石油化学会社10社が1994年から談合を通じで高密度ポリエチレン（HDPE）とポリプロピレン（PP）価格を決めていたとして摘発、是正命令を出すとともに過去3番目に金額の大きい1051億ウォン(112百万米ドル)の課徴金を科した。このうち5社は、検察に告発されたという。 　　公取委から課徴金を科されたのは、湖南石油化学、SK、暁星、大韓油化工業、サムスン総合化学、GSカルテックス、サムスントータル、LG化学、大林産業、シーテックの10社。 　 　このうち、SKとLG化学、大韓油化工業、大林産業、暁星の5社が検察に告発された。 　　会社別課徴金はSKが238億ウォンで最も多く、シーテックが29億ウォンで最も少ない。 　 　　調査結果によると、10社は1994年4月に社長団会議を開き、販売価格の基準となる基準価格を毎月定め、それに基づき会社ごとに品目別販売価格を決めることで合意した。 　 　　2002年6月まで毎月点検会議を開催し、販売基準価格を合意し、月末に再び価格を協議するなど価格を共同で決めていた。その後も2005年4月まで基準価格と取引先の販売価格を協議した上で決定していた。 　 　　10社の営業利益は1991〜1993年は赤字だったが、価格談合が始まった1994年以降は通貨危機の2年間を除き、毎年黒字を計上した。 　 　　公取委は、10社の国内合成樹脂製造・販売市場に占めるシェアは85％以上に達し、談合により約1兆5600億ウォンの消費者被害をもたらしたものと試算されると説明した。 　　罰金の最大はSK Corp.で 238億ウォン、次いで大韓油化212億ウォン、LG化学131億ウォンとなっている。 　（注）今回、課徴金を課された10社のうちシーテックは、旧現代石油化学がLGとロッテに買収・分割された際に、用役、輸送、研究、パイロットプラントなどのコンプレックスの共通業務を行うために設立された会社。公取委発表によると、談合は1994年から行われていたということなので、旧現代石油化学（PE、PPのブランド名はシーテック）時代の課徴金とみられる。 また、韓国のHDPE、PPメーカーのうち、課徴金を課せられなかったのは、ポリミレイ（大林/サンアロマー/バゼルのJV）のみとなる。 　　現代石油化学を引き継いだLG Daesan PetrochemicalはLG化学、Lotte Daesan Petrochemicalは湖南石油化学の子会社で、親会社にまとめて課せられていると思われる。