2001年07月12日

中国の石化メーカー、大型リストラ本格化

【カテゴリー】：経営 【関連企業・団体】：なし

中国の世界貿易協定(WTO)への加入は早くて年内に決まる可能性が出ている。これに伴い化学品に課せられる関税率は、現在の平均14.74%から2005年にかけて6.9%にまで下がる見通しだ。また欧米の大手石油化学メーカーはこの先5年の間に、中国に世界規模のコンビナートを続々と建設する予定。さらに樹脂等の物流はよりスムーズになると考えられる。 　これらをふまえ同国の石油化学メーカーは国際競争力の向上に力を注いでいるが、主な課題の一つは余剰人員の削減である。例えば北京燕化石油化工股有限公司(元北京の燕山石油化工公司)では本格的な社員のリストラ段階に入った。年内には現在の社員数4万4189人から2089人を、2005年までにはさらに7307人を削減する方針だ。 　また燕化石化の親会社Sinopecの総計社員数(燕山石化分を含む)は51万人にも上る。年内には2万7000人を、2005年までには合計10万人の社員削減を行う予定。この大型リストラの達成には多額の退職金が必要となり、最高で一人当り約520米ドルに勤続年数をかけた退職金を各々に支払うことになる。これらの退職金にはSinopecがニューヨーク、上海株式市場等で株式の上場によって得た収益金の一部が運用される。 　また小規模な川下誘導品工場の生産能力の低さも課題の一つで、例えば燕化石化のPS樹脂生産能力は年産5万トンに留まり、アクリル樹脂は年産2万トンとなっている。