2007年04月16日

珠海・マカオの投資環境説明会と現地交流会

4月18日、ホテルニューオータニ東京で

【カテゴリー】：海外 【関連企業・団体】：なし

広東省珠海市は4月18日午後4時から東京・銀座3の紙パルプ会館で「2007　珠海・マカオ投資環境および国際経済貿易交流会・珠海」を開く。珠海市駐日本代表事務所が主催、国際貿易促進協会が後援する。入場無料、要登録。 　問い合わせは同事務所（TEL：03-3209-2624） 　珠海市は1980年に経済特区として設立され、日本からこれまでにキヤノン、松下電器産業、東芝、住友化学—東洋インキ製造、キリンビール、フジクラ、ジャスコ、日本通運、三菱商事、三井物産、伊藤忠など中小企業を含め200社近い企業が進出している。 　交通インフラが整備され、広州や香港国際空港まで車で1時間半、深せん空港まで1時間。ホンダなど日系自動車メーカー3社が進出した広州まで30分—1時間半。中山大、北京理工大、北京師範大、ハルビン工業大などの7校がある。 　また、ゴルフ場、海洋温泉などスポーツ、レジャー施設が充実している。リゾート海浜都市として国際的に知られる。国際カーレース、国際エアショーも開かれている。欧州の香りが漂うマカオには陸続き。2010年には香港—珠海-マカオを結ぶ海峡大橋(36キロ)が完成する。 　このため香港,珠海、マカオの経済連携が進み、国際経済都市としての広がりが期待できるわけで、今回の投資環境説明会と現地の国際経済貿易交流会(5月28日,珠海国際会議センター)によって、日系企業、経済界に協力を呼びかけようとしているもの。 　同交流会ではサービス業、IT、港湾物流業、重化学工業などの分科会を設けて分業の方式などについて意見を交換する予定。18日の環境投資説明会では日本広東経済協力会の村井隆理事長が基調講演を行う。