2007年05月31日

産業系廃プラの再資源化率が大幅にアップ

プラ協が実態調査、発電焼却が著しい伸び

【カテゴリー】：行政/団体（原料/樹脂/化成品、環境/安全） 【関連企業・団体】：なし

プラスチック処理促進協会は30日、同協会が最近実施した「産業系廃プラスチックの排出と処理処分に関する実態調査」の集計概要を発表した。 　同協会では、平成11年度に実施したときに比べると再資源化率が大幅に向上し、埋め立て処分量が著しく減少している点が今回の調査結果の大きな特徴だと説明している。 　平成11年度に調査した時点での再資源化率は22.6%であったが、今回の調査では、それが65.8%へと大きく引き上げられ、それに伴い埋め立て処分量が5分の1に減っていることが確認できたという。 　再資源化率が大幅にアップした要因としては、11年度の調査時点で9.7%であったサーマルリサイクル率が平成17年度までに38.2%に急拡大していることが挙げられるとしている。サーマルリサイクルの中では特に発電焼却の伸びが目覚しく、前回の調査時点で全体の5%に過ぎなかったのが27%に増えている点が確認できたという。 　同調査は平成11年度と16年度に続く3度目のもの。食品製造、出版・印刷、鉄鋼、非鉄金属製造、金属製品製造、一般機械器具製造、総合工事業、設備工事業計8業種を対象に17年度における産業系廃プラスチックの排出と処理処分の実態をアンケート方式で調べた。アンケート発送数は670社、回答企業数は313社であった。