2007年06月01日

容リプラのMR優先に条件付与

産構審と中環審の合同会合で了承

【カテゴリー】：環境/安全（行政/団体、原料/樹脂/化成品） 【関連企業・団体】：なし

経済産業省と環境省は31日に「産業構造審議会環境部会廃棄物・リサクルWGプラスチック製容器包装に係わる再商品化手法検討会」と「中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会プラスチック製容器包装に係わる再商品化専門委員会」の合同会合を開き、容器包装リサイクル法に基づくプラスチック製容器包装の再商品化のあり方についてこれまでの討議のとりまとめ案を示して同意を得た。 　これは、今年4月に施行となった容器包装リサイクル法の改正の際に、プラスチック製容器包装の再商品化(リサイクル)事業者を中心とした多くの関係者から「材料リサイクル(マテリアルリサイクル/MR)優先の入札方法には問題があるので見直すべき」との意見が相次いで出てきたため、経産、環境の両省が両審議会に専門の下部組織を設置して検討を進めてきたところ意見が出尽くしたので結論を取りまとめたもの。 　この日、事務局から示された取りまとめ案は、「今後もそれぞれの手法の持つ特徴を生かすバランスの取れたかたちの再商品の維持を基本にしていく」としながらも、「平成20年度からは再商品化製品が一定の品質基準を満たす場合に限って材料リサイクル手法を優先的に取り扱うこととすべき」と付け加え、条件付与によるMR優先を認めるかたちとした。一定の品質の確保には、塩素分を0.3%以下に抑えることや水分を低くすることなどが必要と指摘している。 　また両省では、再商品化の円滑な進展を目的に地方自治体、消費者、再商品化事業者、特定事業者の4者の協力によるリサイクルモデル事業を平成20年度から主要地域でスタートさせることについても事務局案を示して同意を得た。