2007年06月04日

広東省の珠海—マカオが連携して企業誘致

投資環境説明会を珠海で開催、1,200人参加

【カテゴリー】：海外 【関連企業・団体】：なし

南シナ海に面し、広州・深せん・東莞・仏山など珠江デルタの南側に経済圏を発展させている珠海市は、地続きのマカオと企業誘致を連携して進めることになった。 　商務部、広東省の支援のもと、米国、英国、オーストラリア、日本、台湾、東南アジア諸国などの関係者約1,200人を招き、投資参加を呼びかけた。 　5月28日、珠海国際会議センターホテルで「珠海・マカオ投資環境紹介および経済貿易交流会」を開き、顧杰・商務部投資促進事務局副局長、湯炳権・広東省副省長、鐘世堅・珠海市長、陳洪輝・珠海副市長、譚伯源・マカオ特別行政区経済財政司長、日本からは中田慶雄・国際貿易促進協会理事長らが出席した。 　珠海市（陸地面積1,653平方キロ、海域面積6,000平方キロ、常駐人口145万人）はこれまで単独でこの交流会を開いてきたが、マカオとの共催は初めて。今後は海上、陸上、空路の交通網が発展するため、香港,東莞　、深せんなどとの交流をさらに深め、国際的な経済、産業、観光、リゾート地域としての振興を図りたいとしている。 　鐘珠海市長は「市とマカオは兄弟のように緊密な関係。対外的に協同で発展する計画で経済的には工業開発区、保税区などをクロスボーダー協力として実行している。異なる行政だが、貨物、資金、税制、外交など経済協力のプラットフォームができている」と説明。 　とくに保税区は車で5分ほどの距離に双方が隣接して設置してあり、交流しやすい立地。工業開発区は珠海が所轄する3区（香州区、金湾区,斗門区）に広大な土地を持っている。また、中山大、曁南大、北京理工大、北京師範大、ハルビン工業大など7つの大学(分校)が集中する大学城(6万3、000人が在籍)があり、人材育成の基地を持っている。　 　一方、マカオ(面積548平方キロ、人口60万人)は金融、サービス、諸制度、観光、娯楽産業などに450年続いたポルトガル行政の歴史から特異な都市を展開している。昨年から解放したカジノの発展はすざましい。現在、ヒルトン、リッツなど世界メジャーのホテル8社が新館の建設を急いでいる。 　2011年に完成する香港—珠海間の海峡大橋(36キロ)はマカオまでつながる。珠海への日系企業の進出は松下通信、東芝、キヤノン、住友化学、東洋インキ製造、キリンビール、フジクラ、ジャスコ、日本通運、岩谷産業、三菱商事、三井物産、伊藤忠など約200社。