2007年06月11日

中原・ソーダ工会長「安全・広報活動さらに積極推進」

業界の“ステータス”低下に憂慮も

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：なし

会長任期2年目を迎えた、日本ソーダ工業会の中原茂明会長（トクヤマ社長）は、8日の定時総会後の記者会見で、「か性ソーダの需給はほぼ前年並みに推移しているが、原油価格の再高騰など、事業環境は依然厳しい」と前置きし、今後の重点テーマとして保安対策や広報活動の推進など次の4項目を挙げた。 　 　（1）安全資料の作成など「保安・安全活動」の一層の推進 　（2）啓蒙活動を含めた、積極的な広報活動の推進 　（3）WCC活動への積極的参画 　（4）「アジア環境安全プラットホーム」の拡大 　 　この中で同会長は広報活動と関連して、とくにソーダ業界の“社会的地位”に触れ、「私が入社した40年前当時のソーダ業界は、素材産業としてのステータスがもっと高かったし、工業会にも活気があった。それが今や副資材レベルに落ちてしまった。社会から抹殺されかねない」と“憂慮”を示すとともに、「広報活動を強化し、安全対策や省エネ技術開発への取組みについて、もっと広く知ってもらう必要がある」と強調した。 　「アジア環境安全プラットホーム」では、これまでの「東アジア・クロールアルカリ会議」のネットワークを拡大し、タイ、インドネシア、フィリピンなどにも参加を呼びかけていく方針を明らかにした。 　 　また、記者側から、先のサミットで地球温暖化対策について「2050年までに温室効果ガス排出量を半減させる」との提案が行われたことについて感想を求められると「われわれはすでに削減に努力し、効果もあげてきている。新しいガス拡散電極技術などは、エネルギー原単位を画期的に下げるすばらしい技術だ。どの時点から半減なのかはわからないが、もともと日本は欧米より技術レベルが高いし、排出削減には早くから取り組んできた」と答えた。