2007年06月12日

中国、アウトソーシング・サービス産業を支援

資金、税制両面で優遇策　商務、情報産業、科学技術の3部

【カテゴリー】：海外 【関連企業・団体】：なし

中国ではアウトソーシング・サービス産業の発展を図ろうと、今後数年、関係企業に対して資金、税制両面で一定の優遇策をとることになった。とくに第11次5カ年計画（06−10年）で中国の関係機関に、世界の有名企業100社が一定規模のアウトソーシングを移すよう促し、国際資質を備えた大中型アウトソーシング・サービス企業を育成する。 　同サービスは企業が情報サービス、応用管理、商業流通などの業務を、外部の委託を受けて提供するもので、商務部、情報産業部、科学技術部の3機関が資金、税制両面から支援している。 　これまでに大連、成都、西安、深せん、上海、北京、天津、南京、済南、武漢、杭州の11の都市を「中国アウトソーシング・サービス拠点都市」に認定している。第11次5カ年計画（06−10年）の期間中に世界の有名多国籍企業100社が中国にアウトソーシング業務を移すよう促し、国際的資質を備えた企業を育成する方針。 　中国としては国際的に産業移転、特に近代産業の移転が進んでいるため、同国サービス業のレベルを高めたいとしており、今後数年はアウトソーシング・サービス産業の発展を図るため、政策支援する意向である。 　同サービス企業を一定の所得税優遇策で支援、外国投資奨励類産業に加え、産業優遇策を受けられるようにする。産業ガイドライン、財政、租税措置、人材育成、市場参入、仲介組織などの面で研究、調整を進め、国務院が同産業の発展を奨励、支援する政策を早急に打ち出す。 　こうした政府の取り組みに対し、業界側も積極的に対応、各市別に具体策を打ち出し始めている。深せん市はさる5月、東京でいち早くアウトソーシング・サービスのセミナーを開催した。