2007年07月19日

上海協力機構「日米欧とのパートナーシップは可能か」

東京で国際シンポジウム開く　3カ国の専門家で

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：なし

東京・赤坂の日本財団で18日、「上海協力機構—日米欧とのパートナーシップは可能か」のテーマで、国際シンポジウムが開かれた。 　同機構は2001年にロシア、中国と中央アジア4カ国（カザフスタン、キルギス、タジキスタン、ウズベキスタン）が設立、これにモンゴル、インド、パキスタン、イランがオブザーバーとして加わり、近年、存在感を増している。 　これに対し米国は「ならずもの国家の集まり」のように捉え否定的。一方、欧州では同機構の地域に果たす役割を肯定的に受け止めている。こうした状況の中、わが国は同機構をどう受けとめるべきかを議論するのが、同市ンボジジウムのねらい。 　まず、オクサナ・アントネンコ・英国際戦略研究所シニア・リサーチ・フェローが「欧州からみた上海協力機構」のテーマで講演。次いでマーク・キャッツ・ジョージメ—ソン大学教授が「米国からみた同機構」、岩下明裕・北大スラブ研究センター教授が「同機構と日本」のテーマで講演した。 　このあと田中明彦・東大東洋文化研究所教授、清水学・上智大、法政大講師、中居良文・学習院大法学部教授の3氏が意見を交換した。 　政治、民族的、地域的に不安定なユーラシア諸国。今回のシンポジウムでは全会一致で同機構の地域に果たす役割を肯定したものの、具体的な方策をまとめるまでには至らなかった。引き続き意見交換を進める予定。 　ウズベキスタンの紛争問題については資源・貿易発展の視点から話し合いを提案する意見も出たが、同国の権力主義を問題視する声もあり、見守ることになった。 　同シンポジウムは笹川平和財団（03−6229−5443、FAX03−6229−5473）と北大スラブ研究センターが共催した。