2007年08月08日

中国商務部、日本・台湾・シンガポール原産のMEKダンピング調査でクロの仮決定

【カテゴリー】：行政/団体（海外） 【関連企業・団体】：なし

商務部は8日、公告第67号を出し、2006年11月からダンピング調査を続けてきた日本、台湾、シンガポール原産のMEKに関し、ダンピングの事実、被害の事実、両者の相互関係があるとの仮決定を下したと発表した。 　これに伴い、同日以降該当製品を輸入する業者は、仮決定で定められた各社のダンピング幅を保証金として税関に支払うこととなる。各社の保証金は以下の通り。 日本 　　東燃化学　　　　32.3% 　　丸善石油化学　　9.6％ 　　その他　　　　　　66.45% 台湾企業　　　　　 　25.07％ シンガポール企業　17.01％