2007年09月03日

日・チリ経済連携協定が発効

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：なし

経産省は3日、日本・チリ経済連携協定（EPA）が同日発効したと発表した。同協定に基づく第1回委員会が開催され、協定運用に必要な決定が行われた。 　 　同協定は、物品・サービス貿易の自由化、投資保護の強化等を実現し、日本企業の対チリ貿易投資に関し、他の外国企業と同等の競争条件を確保するほか、知的財産、競争、ビジネス環境整備を含む包括的な協定を推進するもので、両国間の一層の貿易投資活性化が期待されている。 　 　チリ共和国は首都サンチャゴ、面積は756,000平方キロで日本の約2倍、人口は1,630万人。鉱業と農業、農産加工業が盛ん。対日貿易は輸出が65.9億ドルで米国に次いで第2位、輸入は11.5億ドルで第9位（06年）。 　 　日本は主に銅鉱（約4割）、モリブデン鉱（約2割）、木材チップなどを輸入し、自動車、電気製品などを輸出している。