2007年10月15日

ベトナム・ホーチミン経済セミナー、23日 横浜で開催

市場経済導入、「投資環境と貿易促進」説明会

【カテゴリー】：海外 【関連企業・団体】：なし

横浜市経済観光局とベトナム・ホーチミン市投資貿易促進センター（ITPC）は、10月23日午前10時から、パンパシフィック横浜ベイホテル東急アンバサダーズボールルーム(地下2階)で「ベトナム・ホーチミン経済セミナー」を開く。 　リー・ホワン・クワン市人民委員会委員長が出席、挨拶する。また、「ベトナム・ホーチミン市の投資環境についてーベストタイム　トウ　ムーヴイン」のテーマでチュワン・チョン・ギアクワン市投資貿易促進センター総裁が講演する。参加無料、要登録。 問い合わせは横浜市経済観光局誘致・国際経済課（TEL：045−671−3837、FAX：045−664−4867） 　ベトナムは91年以降、平均年成長率7.6％と東南アジアでは中国に次ぐ水準で伸びている。今後も工業、サービス部門がけん引して、7.5−8.0%の成長が見込めると期待されている。 1人当たりGDPはすでに800ドルに達し、現在のインドと並ぶ。85年のタイ、97年の中国と同水準である。 　10年には世界銀行のいう中所得国（GDP1,000ドル）となる見込みだ。さる1月にWTO（世界貿易機構）入りを果たし、また、APEC(アジア太平洋経済協力会議)の開催などで、世界の注目を集めている。 　ベトナムは社会主義国でありながら、市場経済を導入している。86年にドイモイ（刷新）政策をとり、全方位外交を展開、これまでに167か国・地域と外交関係を結んでいる。95年に米国と国交正常化、ASEAN加盟、さらに98年にAPECに正式加盟した。 　日本とは06年10月に戦略パートナーシップを結び、両国の関係を強化した。総面積は33万平方キロ、人口8,411万人。キン族（越人）が約90%。53の少数民族がいる。仏教徒が80％。国土の75%が高原地帯で北部のハノイ(首都)と南部のホーチミン、中部のダナンを中心に経済活動が活発化している。