2007年11月02日

日中経済・金融フォーラム、12月1日に北京で開催

中国経済の展望と新段階を迎えた金融開放の行方

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：なし

日中産学官交流機構（福川伸次理事長）は12月1日、北京大学光華管理学院で「日中経済・金融フォーラムin2007」を開催する。 　同フォーラムは日中間の経済、とりわけ金融分野における諸問題をトップクラスの論客により、忌憚のない議論を展開し、その成果を広く内外に紹介、両国経済・金融分野の連携を強固なものにするとともに、より緊密で安定した関係を構築するのが狙い。 　光華管理学院の院長に、新進気鋭の経済学者・張維迎氏が就任したことにより日中ハイレベルフォーラム（04、05年に実施）の内容を一新、新シリーズの日中経済・金融フォーラムとして再スタートした。 　今回のテーマは第1セッションで、「中国経済の展望—日本におけるバブル経済の経験からの考察」と題し、中国で進行している株高、不動産高について日本からのアドバイスを行うことにしている。 　第2セッションでは「新たな段階を迎えた中国の金融開放—銀行、証券、保険、為替の各分野について」をテーマに中国側の各当局者を交えて議論する。中国は01年のWTO加盟後、移行期間を終了し新たな段階に入っている。 　同フォーラムへの登檀者は 　＜日本側＞　保田博・資本市場振興財団理事長、西村吉正・早稲田大学ビジネススクール校長、安斎隆・セブン銀行社長、知原信良・金融庁国際担当参事官、田中修・財務省財務総合政策研究所研究部長、神津多可思・日本銀行金融機構局審議役、福永哲郎・経産省通商政策局企画調査局長 　＜中国側＞　徐林・国家発展改革委員会財政金融司司長（未確定）、王允貴・国家外貨管理局国際収支司副司長、郭武平・中国銀行業監督管理委員会処長らのほか、中国保健監督管理委員会、国務院発展研究中心金融研究所、北京大光華管理学院などからの参加が予定されている。 　日本側からは質問事項が銀行業監督管理委員会、証券業監督管理委員会、保険業監督管理委員会、人民銀行・外為管理局に提出されている。 　同フォーラムへの参加、問い合わせは日中産学官交流機構（TEL：03−3556−9455）。参加費は団体会員10万円、非会員20万円（旅費、食事費を含まず）。