2007年11月26日

中国商務部、日本などのアセトンにも「ダンピング」の仮決定

【カテゴリー】：行政/団体（海外） 【関連企業・団体】：なし

中国商務部は11月22日の公告95号で、日本・シンガポール・韓国・台湾原産のアセトンのダンピング調査でクロの仮決定を下したと発表した。 　2007年１月に上海高橋石化、北京燕化石油化工、藍星New Chemical Materialsが、国内メーカーを代表してダンピング調査を要請、商務部が３月からダンピング調査を行っていた。 　これに伴い、23日以降該当製品を輸入する業者は、仮決定で定められた各社のダンピング幅を保証金として税関に支払うこととなる。 各社の保証金は以下の通り。 　日本 　　1　三井化学　　　11.9% 　　2　三菱化学　　　10.7% 　　3　その他　　　　　52.4% 　シンガポール 　　1　三井フェノール・シンガポール　7.8% 　　2　その他　　　　54.1% 　 　韓国 　　1　LG化学　　　　 5.0% 　　2　錦湖P&B化学 10.9% 　　3　その他　　　　　 52.9% 　台湾　　 　　1　FORMOSA CHEMICALS & FIBRE 　6.2% 　　2　長春人造樹脂 　　　　　　　 9.4% 　　3　信昌化学(Taiwan Prosperity Chemical)　6.5% 　　4　その他　　　　　　 　　　　51.6%