2007年12月25日

中国　アウトソーシング業を振興へ

ソフトウエアと情報サービスで交流

【カテゴリー】：海外 【関連企業・団体】：なし

中国政府は2010年までに大型のアウトソーシング企業を4−6社、従業員1万人以上のソフトウエア・情報サービス産業を3−5社育成する計画を打ち出し、人材教育に力を入れている。アウトソーシングとは情報システムの構築、運用の一部または全部を受託することで、人材の有効活用につながる。 　 　これに対応して北京、天津、上海、重慶の直轄4市や各省の大都市がソフトウエア基地の建設を始めるとともに、海外に受注攻勢をかけており、これまでの加工貿易に加えて同国の特徴的な動きとなりそうである。 　ソフトウエアはコンピュータでIT（情報技術）を利用するもので、頭脳労働者を必要とし、大学卒業者の就労格大がはかれるため、中国としては積極的に振興している。ソフトウエアの発展はインド南部が知られているが、中国はこれを追い上げる勢いだ。 　中国商務省によると「06年のソフトウエア産業収入は4,800億元（前年比23%増）、アウトソーシングの請負業は10億ドル（75億元）。これに対し2010年には収入1兆元、請負業100億元が予想される」とアウトソーシングの成長性を重視している。 　中国のソフトウエア・情報サービス業は2000年以降、年率40%以上の成長を遂げ、輸出は5年間で7.4倍も伸びている。このため、外国企業投資産業指導目録を整備しアウトソーシングの請負を積極的に奨励していく方針だ。 　すでに大連、西安、成都、深せん、上海、北京、天津、南京，済南、武漢、杭州の11都市がアウトソーシング・サービス拠点に認定されているという。税制面などで優遇措置を受ける。これらの都市以外でも蘇州市、煙台市などで活発な取り組みがみられる。 　中国のソフトウエア産業は、核新技術不足、産業の小規模、人材不足などが弱点で、商務部はまず、天津に訓練センターを設立、渤海湾のアウトソーシング関連企業に人材を供給する方針である。