2008年01月25日

「中国新所得税法への実施対応」でセミナー

2月13日、横浜ワールドBSSで

【カテゴリー】：海外 【関連企業・団体】：なし

横浜企業経営支援財団は2月13日午後3時から、市中区の横浜ワールドビジネスセンターで、「中国企業新所得税法・実施条例への対応」についてセミナーを行う。実務のトピックスを取り上げ、条文のポイント解説を行う。 　新所得税法は今年1月1日から実施された。セミナーでは税理士の朴木直子氏（キャストコンサルテング）が講演を行い、同法の主な改正点、非住居者企業の納税、外国税額控除、移転価格税制、文書化と費用の分担契約、タックスヘイブン対策税制などの実務について解説する。 　当日は日本の親会社の視点に立ったトピックスを取り上げ、中国子会社にも関係してくるであろう事項について触れる。参加費3,000円。 　問い合わせは同財団国際ビジネス支援部（TEL：045−225−3730、FAX：045−225−3737） 　中国はハイテク関係企業の所得税15％、また経済技術開発区企業などの24％、その他地元企業などの33％を一率25％とした。15％の企業は向こう5年間に各年2％ずつ引き上げることにしている。