| 2001年06月05日 |
| エネルギー調査会「安定確保で政策提言」 |
| 新エネ候補にバイオマスの比重高まる |
| 【カテゴリー】:行政/団体 【関連企業・団体】:なし |
総合資源エネルギー調査会(茅陽一会長)はこのほど、わが国のエネルギー事情や今後の政策課題についてのレポートをまとめた。 この中で、わが国のエネルギーをめぐる状況について、「安定供給確保の重要性はこれまでと変わらないが、環境問題への対応や自由化、規制緩和を通じて産業の国際競争力強化が求められている」とし、環境保全や効率化に対応しつつエネルギ-の安定供給を実現するという“難しい課題”をかかえていると報告している。 今後の対策としては省エネルギーとともに新エネルギーおよび電力等の燃料転換が中心になるし、省エネルギーでは(1)産業部門で高性能工業炉の導入などにより年間約90万kl(2)民生部門で石油・ガス機器、給湯などの高効率機器の普及などで約510万kl、運輸部門でハイブリット車などにより約100万kl、計約700万klの省エネが見込まれるとしている。 また、新エネ開発では2010年に実現が可能と見込まれる目標量を1,910万klと設定、今後技術開発など導入促進を図る必要があるとしている。 新エネとして太陽光発電(118万kl)、太陽熱利用(439万kl)、風力発電(134万kl)などのほかバイオマス発電(34万kl)、バイオマス熱利用(67万kl)などがあげられており、バイオマスへの期待が大きいことを示している。 |