2008年02月27日

タイ国が投資セミナー（上） 「日本は投資国中トップの45%」

【カテゴリー】：海外 【関連企業・団体】：なし

タイ国大使館経済投資事務所(BOI東京事務所)は26日、大宮で同国のビジネス展開の容易さ、競争力のあるコスト、人材、整備されたインフラ、アセアン諸国の中心にある戦略的立地などを強調、日系企業に参加を呼びかける投資セミナーを開催した。 　「タイにおけるマクロ経済と投資促進」のテーマで講演したウオラカン・コソンピシックンBOI参事官は、まず、世界銀行が07年にビジネスを展開する際、タイがシンガポール、ニュージーランド、米国、香港、デンマーク、英国、カナダ、アイルランド、オーストラリア、アイスランド、日本に次いで12番目に有利と発表したことをあげた。 　ビジネスコストでは法人所得税率(07年3月)でインドの33.66%、中国の33%に対しタイが30%(ベトナム28%、シンガポール20%)と低く、産業用電気で1キロワット当たりシンガポールの0.12ドル、インドの0.11ドル、中国の0.07ドル、ベトナムの0.049ドルに対しタイは0.046ドルと安い。 　また、労働賃金(ワーカーレベル)ではシンガポールの521ー804ドル、中国の272ー362ドル、インドの165.2ドルに対し、タイは164ドル(ベトナム87ー198ドル)である。 　物価(06年)では世界127番目、事務所賃貸料で北京の1平方メートル当たり39ー45ドル、シンガポールの34.79—36.06ドル、上海の31ドル、広州の18—20ドル、深せんの15ドル、ジャカルタの22ー83ドル、クアラルンプールの10.36ー15.11ドルに対しバンコクは13.69ドル。 　物流網が海、陸、空に効率的に敷かれ、人材では毎年10万人の学生が科学・工学分野で卒業している。電子や素材科学、バイオテクノロジー、ナノテクノロジー分野でナショナル・パークがあり、ハードデスク・ドライブクラスタ、タイジャーマンインステチュート、泰日工業大学などのハイテク研究施設が設置されている。 　工業団地として電子、自動車、食品、エネルギー・石油化学、ゴムなどが整備されている。外国からの投資では02ー07年に日本が205億ドルと45%を占めた。EU、米国の各64億ドル、台湾の26億ドルが続いている。日本からの投資は金属製品・自動車・機械が48.94%と多い。電気・電子製品が21.84%、化学・紙が18.36%など。 　タイの投資奨励対象の業種としては農業および農産品からの製造業、鉱山・セラミックス、軽工業品、金属製品・機械・運輸機器、電気機械産業、化学工業・紙およびプラスチック、サービス・公共事業など。BOI東京はTEL03-3582-1806 　投資地域と分野マトリックスに基づく恩典もある。研究開発、代替エネルギー、金型、ソフトウエア開発、農業関連産業などを優先産業(機械輸入税を免除、法人所得税を8年間免除)としている。タイは国土面積51.3万平方キロ、人口6,500万人(タイ族75%、660万人がバンコクに集中している)。在留邦人は07年約4.3万人。仏教徒96%。 （BOI東京はTEL：03-3582-1806）