2008年03月03日

タイの法人所得税免除など　投資委員会経由で有利に

「タイ国投資セミナー」（中）

【カテゴリー】：海外 【関連企業・団体】：なし

■ 全土を3投資奨励地域に分け、最長8年免除も 　タイのGDP(国民総生産)をみると05年の1,762億ドルから06年2,066億ドル、07年の2,431億ドルと年平均4.5%から6%の伸びを示している。08年は2,550億ドルを見込む。 　1人当たりGDPは05年の2,715ドルに対し06年3,186ドル、07年3,683ドルで、08年は3,872ドルを見込んでいる。輸出は05年—07年で平均16%の伸び、08年には10%増と予想している。 　日本企業の投資にはBOI(投資委員会)東京事務所を通じた場合、税制上の恩典として、最大で8年間の法人所得税の免除、機械及び原材料(輸出用)の輸入税の減免措置がある。また、税制以外に外国人投資家に対し土地所有権の認可、外国人専門家・技術者の就労許可などがある。 　外資の積極的な導入を促進するため、投資奨励分野や優遇内容を定めた法律があり、投資優遇を受けるには事前に認可をとる必要がある。認可を得るための基準としては、たとえば最低投資額(土地代と運転資金を除く)が100万バーツ(3,300ドル)以上など。 　タイは全土を3つの投資奨励地域に分けている。第1地域(法人所得税30%を3年間免除など)はバンコクを中心としたサムットプラカーン、パトムタニなど6県。第2地域(同5年間免除など)はチョンブリ、アユタラ、ラヨンなど首都圏11県とプーケット。(タイには大小合わせ50の工業団地がある) 　さらに第3地域(同8年間免除、さらに5年間50%減税など、第2地域の外側)は低所得とインフラ開発度の低い58県(36県と22県)。外国企業の参入が制限される業種は3つに分類されているが、自動車、電気、電子などの製造業は含まれない。 　日系企業が多く立地している工業団地は以下の通り。 ・アマタナコン工業団地(チョンブリ県)＝バンコクから東南部57キロ。ソニー、ブリヂストン、カルソニックカンセイなど。 ・ロジャナ工業団地(アユタヤ県)＝バンコクから北部90キロ。三洋電機、ニコン、ホンダ、日立など。 ・イースタンシーボード工業団地(ラヨン県)＝バンコクから東南部117キロ。フォード、GM、シンニッタンなど。 （注）化学関係では三井化学、三菱化学、住友化学、旭硝子、宇部興産、信越化学、三菱ガス化学、日本ゼオン、積水化学、帝人、東レなど、50社以上がタイ国内各地で事業展開している＝ケムネット東京「化学会社の海外進出一覧」参照 　なお、タイの投資環境情報は、現地事情に詳しい永井恒太氏(元ジェトロアドバイザー)が提供している。TEL:046-275-5190(神奈川県大和市)